サステナビリティSustainable

TCFD提言に基づく情報開示

 アキレスグループは、気候変動を含む環境対応を重要な経営課題の一つと認識し、自社の事業を通じて課題解決に取り組んでおり、2023年4月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示の拡充に、適宜、努めています。

TCFD

1.ガバナンス

取締役会による監督体制(a)および気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割(b)

 当社は、気候関連を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の1つと捉え、取締役会が取り組みを監督しています。取締役会は、年2回以上、サステナビリティ委員会より気候関連を含むサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っています。

 サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役(取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く)と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っています。また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取り組み状況を、取締役会に報告しています。
 サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っています。

 サステナビリティ推進委員会では、気候関連を含むサステナビリティ課題に対して、リスク/機会を分析・評価し、対処すべき課題や推進すべき機会を確認しています。各執行役員は、確認された事項への取り組みを、責任をもって自部門内で対応しています。
 サステナビリティ推進委員会は、リスク/機会の分析・評価結果ならびに、その対応策、進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制

2.戦略

 当社では、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しています。IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しています。(各リスク・機会と、影響度、対策については、【戦略:リスクと機会】を参照)

※シナリオ分析にあたって用いたシナリオ:
1.5℃シナリオ:IEA/WEO2023 NZE(Net Zero Emissions by 2050)
4℃シナリオ:IPCC/AR5 RCP8.5

3.リスク管理

リスク識別・評価のプロセス(a)

 当社では、気候関連を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク/機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っています。
 気候関連のリスク/機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しています。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しています。

リスク管理のプロセス(b)および組織全体のリスク管理への統合状況(c)

 取締役会に報告され、識別されたリスク/機会に関する取り組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しています。
 当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスクを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督する事で、会社として統合的なリスク管理を行っています。識別したリスクがもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、計画的に対処しております。

4.指標と目標

 当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用(燃料、電気など)によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量(スコープ1・2)を指標として設定し、2023年度の実績は34,045t-CO2の排出となっています。
 当社は、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」を踏まえて、温室効果ガス排出量削減についての取り組みを見直し、スコープ1・2の温室効果ガス排出量を2018年比で2030年度末までに30%減としていたところを50%減に変更し、新たな削減目標としております。
 なお、当社グループの温室効果ガス排出実績の内、2023年度における当社単体のスコープ3排出量の算定結果は、365,756t-CO2です。カテゴリ別の算定値は、以下の通りです。

温室効果ガス排出量(スコープ1+2)

温室効果ガス排出量(スコープ1+2)

カテゴリ別スコープ3排出量 2023年度実績

スコープ3 カテゴリ 2023年度実績(t-CO2) 算定対象外とした理由など
1 購入した製品・サービス 221,789
2 資本財 14,908
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 6,289
4 輸送、配送(上流) 31,007
5 事業から出る廃棄物 12,089
6 出張 515
7 雇用者の通勤 1,012
8 リース資産(上流) - 算定対象となるリース車両の排出量はスコープ1で集計
9 輸送、配送(下流) 5,065
10 販売した製品の加工 515
11 販売した製品の使用 - 当社の製品は使用時に温室効果ガスを排出しないため、除外
12 販売した製品の廃棄 72,402
13 リース資産(下流) 164
14 フランチャイズ - 当社はフランチャイズ事業を行っていないため、除外
15 投資 - 当社は投資事業が主要事業でないため、除外
スコープ3排出量合計 365,756

スコープ別排出量 2023年度実績

スコープ別排出量 2023年度実績※

  • ※カテゴリ別スコープ3排出量 2023年度実績およびスコープ別排出量 2023年度実績は、連結ベースでの実績ではなく、アキレス株式会社における排出量の算定値です。

当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取り組んでいます。今後は、これらに加えて排出量の算定対象範囲の拡大ならびに算定精度を高める取り組みも進めて参ります。

戦略:リスクと機会

シナリオ 要因 変化 当社への影響 当社の対策
1.5℃未満 カーボンプライシング導入 調達コストの増加
  • カーボンプライシング導入により、プラスチック・樹脂原材料への価格転嫁が行われた場合に、当社調達コストが増加し、利益を圧迫する。
  • サプライチェーン全体としての温室効果ガス排出量の削減に向けた、調達先との連携強
  • 高付加価値製品の開発を含めた、販売価格の見直し
操業コストの増加
  • カーボンプライシング導入により、温室効果ガス排出量に応じたコスト負担が増加し、利益を圧迫する。
  • 継続的な省エネの徹底
  • 電力メニュー切替や証書購入によるカーボンプライシング負担の軽減
  • 生産拠点(滋賀第二工場)へのコージェネシステム導入による排出削減の推進
  • 創エネの更なる推進
輸送コストの増加
  • カーボンプライシング導入による、物流会社の負担分が、当社輸送価格に転嫁されることで、当社利益を圧迫する。
  • 物流会社におけるEV・FCV導入コストの更なる価格転嫁も懸念される。
  • 脱炭素に貢献する物流会社の優先活用
  • モーダルシフトの継続推進
  • 配送効率化の更なる徹底
ステークホルダーの気候変動への懸念・関心増 対応不備による評判への影 *
  • 温室効果ガス排出量削減目標の未達、化石燃料由来の原材料への依存率の高止まり、情報開示が不十分となった場合に、ステークホルダーからの評判低下による事業への弊害や、従業員の採用面への影響が懸念される。
  • 気候変動を含むESG課題への適切な対応と、情報開示の充実化
    • TCFDの継続的な拡充
    • 温室効果ガス排出量の実績、削減目標、削減策の開示
    • カーボンフットプリント、バイオマスマーク取り組み
エシカル商品ニーズの拡大 *
  • 消費者の環境意識の高まりや、商品に対する価値観が変化する中で、こうしたニーズに対応する事で当社のブランドイメージが高まり、より価値ある商品を提供する事が可能になる。
  • 環境負荷の少ない素材・製法による製品開発・訴求
  • 当社製品のロングライフ性の訴求
  • 梱包材等の削減
脱炭素の進展 既存プラスチック需要の減退
  • 脱炭素が進展する事による、既存プラスチック需要の減少や、脱炭素が取引条件になる事に伴う商圏の喪失が懸念される。
  • バイオプラスチック・リサイクル素材を活用した新製品開
  • 脱炭素に向けた既存製品の素材構成の見直し
  • 半導体梱包材リユースビジネスの更なる展開
EV化・DXの進展 EV関連製品・半導体関連製品ニーズの高まり
  • EV向けの車両内装材や、半導体関連部材など製品群の積極展開による、需要の取込が期待される。
  • 半導体分野の生産部材の生産能力増強
  • EV向け表皮材の受注獲得推進、海外生産体制の強化
  • 半導体梱包材の製品開発・海外需要獲得
ZEB/ZEH政策の進展 住宅/建築物分野での高断熱製品ニーズの高ま
  • 住宅/建築物向け断熱材など、温室効果ガス排出量削減に資する製品群の積極展開による、需要の取込が期待される。
  • 住宅/建築物向け断熱資材の拡販
  • 需要に対応した供給力の拡大
4℃ 気象災害の激甚化 サプライチェーンにおける被災リスクの高まり
  • 海岸沿いに立地する調達先を中心に浸水被害が発生した場合に、原料供給の停止、当社生産活動への影響が懸念される。
  • 調達先の被災リスク整理、対策要請の徹底
  • 被災リスクの高い原材料への対策
    • 複数社購買の推進・徹底
    • 在庫水準の見直し
    • 当社工場間での原料の融通体制整備
自社拠点の被災リスクの高まり
  • 自治体が公表する「千年に一度」レベルでの甚大な水害が発生した場合、当社生産拠点への浸水被害、生産停止が懸念される。
  • 被災拠点の事業継続・復旧対
  • 他生産拠点を含めた災害に強い生産体制の確立(代替生産体制の整備)
防災・災害復旧対策ニーズの高ま
  • 自治体との災害時協定、防災関連製品、災害激甚化に備えたトンネル補強などの需要に積極的に対応する事で、災害激甚化に由来する社会課題への取り組みに貢献できる。
  • 防災関連製品の販路拡大、新製品開発
  • 環境負荷・コスト抑制が可能なトンネル補強工法の訴求・実績拡大
真夏日の増加 空調コスト・高温対策コストの増
  • 冷房コスト上昇が懸念される。
  • 一部製品は、猛暑下での製造が困難なため、夏季の生産停止が懸念される。
  • 稼働時間の見直しによる日中の作業回避
  • 建屋の断熱性強化(空調効率改善)
  • (猛暑下で製造困難な製品についての)生産ライン全体の冷却機能向上
熱中症/感染症リスクに対応する医療分野製品需要の拡大
  • 医療分野向け資材の供給体制を整える事で、熱中症/感染症に由来する社会課題への取り組みに貢献できる。
  • 医療分野向け資材の国内外における生産・販売体制強化
  • ※当社事業への影響を定性評価したリスク・機会については、評価欄に「*」を付記しております。

2024年6月27日
アキレス株式会社